福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、3人目となる告発者が実名で会見を開いたことで自民党内では波紋が広がっている。
“主流派”の1人の発言 党内に波紋
｢2016年12月にも『マスターズの会』が開催されました。私はこの会には参加しておりませんが、この会に係る旅費とゴルフ代として300万円を(支払った)。もし私がそれに応じなければ、おそらく議長就任、その後の私の議連の会長や県連幹事長就任は危ぶまれたんじゃないかなと…｣
10月2日に自民党県議団の幹部に現金を渡したことなどを証言した樋口明･県議(55)。
吉松源昭･県議(58)、江藤秀之･県議(66)に続いて実名では3人目の告発であり、更に直前まで自民党県連の幹事長を務めていた、いわゆる“主流派”の1人の発言とあって、党内に波紋が広がっている。
『問題を大きくしたくない』という対応？
会見の翌日(10月3日)、自民党福岡県連では古賀篤･新会長(54)が率いる体制となって初の執行部会が開かれた。
古賀･新会長は｢いろんなことを話されたんだと思いますが、第三者委員会にも答えられるということですので、県議会のなかの第三者委員会をはじめ、しっかりご対応頂きたいと考えております｣と述べた。
樋口県議の告発については、影響を認めながらも会議の議題には上げることもなく、金銭を受け取った疑惑のある県議への積極的な調査も考えていないという。
『問題を大きくしたくない』という思いが透けて見える対応だ。
一方で若手県議は、地元で厳しい状況に追い込まれているという。
自民党のある若手県議は｢秋祭りなどで会った支援者から『疑念がますます深まる。この会派に居続けることは選挙にマイナス』と言われた。非常に悩ましい｣と話し―、
また自民党の別の若手県議は｢『なぜ、今だったのか』と考えると『もしかしたら警察の捜査が進んでいるからなのかな』と思った。そうならば警察に期待したい｣と話す。
『百条委員会』設置に向けた動きも
動きが重い上層部に対し、若手からは不満の声も高まりつつある自民党県議団。樋口県議に続く実名での告発があるのか。
9月議会が開会中の県議会は現在、決算特別委員会で県の予算が適正に執行されてきたかのチェックが行われているが、並行して、少数会派を中心に百条委員会の設置を求める議案を提出する方向で調整するなど百条委員会の設置に向けた動きも進んでいる。
調査の対象は主に議長･副議長経験者、即ち自民党の県議が中心となるとみられ、この百条委員会の設置を認めるのか認めないのか、大きな判断が求められることになり、自民党は苦しい判断を求められる。
野党を中心に設置を求める動きが進む百条委員会への対応も含め、来春の統一地方選挙までに山積する問題に決着をつけることができるのか、事態の推移を見守る必要がありそうだ。目の離せない状況が続く。
(テレビ西日本)
