10月から変わるものの一つに外国人が日本に滞在するために必要な「在留資格」の手数料の引き上げがあります。
今回、大幅な引き上げとなり、県内で暮らす外国人からは戸惑いと不安の声が聞かれます。
現在、富山県内に住む外国人は、今年1月時点で、『2万5714人』で、人口に占める割合は2.58％と4年連続で過去最多を更新しています。
国籍別では、就労を目的に滞在するベトナムや、中国、インドネシア、フィリピン、 ブラジル人も多くいます。
外国人が日本に滞在するためには、「在留資格」が必要で、一般的に「ビザ」と呼ばれています。
「在留資格」といっても、就労や留学、観光など29種類もあります。
富山で最も多いのは、長期的に日本に住むことができる「永住権」を取得した人で、全体の4分の1を占めています。
今回の在留資格の値上げ、そして、基準の厳格化は、県内の外国人の暮らし、そして、経済や地域社会にどのような影響があるのでしょうか。
＊グエン・ズイ・ハイさん
「1万から20万まで変わって20倍上がったんですね。それですごく高くて」
富山に住んで10年、ベトナム出身のグエン・ズイ・ハイさんです。
富山市と小矢部市で東南アジアの食材店を経営しています。
同じベトナム出身のタオさんと富山で結婚し、3人の子どもと富山市で暮らしています。
ハイさん。この日、富山市内で、在留資格の申請を行うため、国際行政書士事務所を訪れました。
「10月になったら、新しい制度に変わるので、早めに申請したい」
「今回の永住申請に関しては、今までは1万円だったが、10月1日以降は1人20万円大きく変更されます」
「20倍ですね。そう、かなり大きいですね」
日本での生活が10年となり、『永住権』の申請要件を満たしたことから取得を目指していますが、「手数料の大幅な値上げ」に戸惑いを隠せません。
＊ベトナム出身 ハイさん
「5人で申請したら100万になってしまう、（値上げの後に申請したら）2年ぐらい貯金なくなると思います。」
5人家族のハイさんにとって、今回の手数料引き上げは大きな負担です。
10月前に申請しようと、手続きを急いでいます。
＊川西国際行政書士事務所 川西孝昭さん
「今回10月1日から値上げするというふうに決まって、9月中に申請をしたいということで、慌てて準備をして申請をしたいという方が増えてきているように思います」
中でも「永住者」資格の申請が多く、資格取得には日本での滞在年数・年収や素行だけではなく公的年金や医療保険の加入・納付状況なども審査されます。
＊川西国際行政書士事務所 川西孝昭さん
「9月に入ってからはやっぱり10倍ぐらい増えてきている」
厳しい審査ですが、「永住者」の資格を取得できれば滞在期間の制限がなくなり、転職や起業といった仕事の選択肢が広がります。
さらに、銀行や金融機関からの信用度も高まり、日本人と同じ金利でローンを組むことができるようになります。
その「永住資格」をとるにはこれまで手数料1人1万円でしたが、あすから20万円に 引き上げられます。
＊妻 タオさん
「降りなかったら本当に1人20万円すごく大変ですね。共働きで仕事して毎月仕事して生活費とか子供の色々。」
在留資格の制度改正はこれまでも実施されていて日本で会社を営む「経営・管理」の在留資格も去年10月に改正されました。
実態のない会社を作り、不法滞在することを防ぐため基準が見直されたもので、資本金の条件がこれまでの6倍、3000万円以上に引き上げられました。
このような「在留資格の厳格化」は、企業の人材不足や地域経済への影響も懸念されています。
高岡市のチャウタリ。本格的なインドカレーが味わえると地元でも人気のお店です。
日本に来て20年、ネパール出身のバスネット・クリスナ・バドウルさん。
今月で閉店する決断をしました。
＊ネパール出身 クリスナさん
「もうこれで閉店します、やっていけなさそう。結構大変。ビザを変える時も結構金額があがってきているから」
高岡市で親子5人で暮らすクリスナさんは、過去2回「永住者」の資格を申請しましたが許可が下りず。
また、資本金の規定が引き上げられたことで経営していたカレー店2店舗のうち、高岡市は閉店に。射水市の店舗は第三者に引き渡し、従業員として働くことにしました。
現在、1年間の期限がある就労資格で働き、妻と子は「家族滞在」の 居住資格で暮らしています。
クリスナさんは、将来、帰国せざるを得ないことも想定していて、日本で生まれた14歳と5歳になる子どもたちのことを特に心配しています。
＊ネパール出身 クリスナさん
「日本生まれの子供なんで、ネパール連れて行っても言葉の問題とか、あと文化の問題とかになってしまう。結構子供たち大変だと思います」
Q）店の閉店はどう思う？
＊娘
「ちょっと悲しい。もし日本にいられないってなると、読み書きとか何もできないから。結構困る」
手数料引き上げが生活に大きな負担になっていることがわかります。
そして、地域に根ざした企業や飲食店が閉店する事実も、制度改正の本意ではない部分で影響が広がっていますね。
BBTが県内の外国人支援団体を通じて行ったアンケートでは、今回の制度改正で『生活費の負担増への不安』が6割。
また、半数以上が、『日本に住み続けることを考え直すきっかけになる』と回答しています。
アンケートの中で手数料引き上げの目的や背景について理解している人は半数以下にとどまっていて専門家は、制度への理解が十分に浸透していないと指摘しています。
政府は、在留外国人の増加に伴う受け入れ環境の整備などを理由に今回手数料を引き上げました。
その増収分は、外国人への日本語教育や情報発信、相談体制の強化などに活用するとしています。
しかし、制度の変更について周知が行き届いていないのが現状です。
＊川西国際行政書士事務所 川西孝昭さん
「入管法改正にあたっての国会質疑っていうものが割と短かったように感じました。
私たちも含め外国籍住民の方に取ったら急な値上げであった。どうして値上げしないといけないのかっていうそういう理由があまり伝わっていないというように感じます」
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