物価高などによって値上げが相次ぐ中、今度は電気料金です。
9月に発表された沖縄電力の「託送料金」の値上げに加えて、国による電気料金への支援も終了することから、一般家庭では11月の電気料金が10月と比べて1578円上がる見込みであることがわかりました。
沖縄電力は、原材料費の高騰や金利の上昇などで送配電網の運用コストが増え、企業努力では吸収しきれないとして、11月1日から「託送料金」を値上げし、一般家庭では月590円程度の負担増となる見込みです。
これに加えて、中東情勢に伴う燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されるとの見込みから、電力の使用量が増える7～9月の使用分に対して、政府が実施した支援が10月請求分で終了します。
支援の終了と燃料価格の上昇分を合わせると、11月の電気料金は10月と比べて1578円上がる見込みです。
食品や日用品などの値上げが相次ぐ中、家計への負担がさらに重くのしかかります。
