上司のパワーハラスメントなどが原因で2024年8月に敦賀市の30代の男性職員が自殺した問題で、市は遺族と和解することで合意したと発表しました。
この問題を巡っては、市が設置した第三者委員会が去年、自殺の原因は上司のパワハラなど職場のストレスだと結論付けていて、遺族は市に対して損害賠償を求めていました。
8月31日の定例会見で米澤光治市長は、去年秋頃から弁護士を通じた協議が始まり、この夏、和解に向けた合意が整ったと発表しました。
和解金は7528万5000円です。
米澤市長は「一人の大切な職員を守ることができなかったことを重く受け止め、今後も強い決意を持って、職員が安心して働くことができる職場環境づくりに全力で取り組む」と述べました。
これに対して遺族は「一つの区切りがついたと考えたい。ただ、2年が経ったけれど空いた穴は埋められないのが現実」と話しています。
