運転士の不足や燃油の高騰など地域の公共交通が抱える課題を連携して解決しようと、協議会が開かれました。
12日の協議会には、県内の交通事業者のほか市や町の担当者など50人あまりが参加しました。
今年度初めての会合で、事業者側が来年度の事業計画や直面する課題などを報告しました。
長崎自動車自動車部 江川正樹 業務担当部長
「取り巻く環境につきましては、厳しいを通り越して危機との認識を持っている。
行政や事業者間、地域のあらゆる皆さまとの共創を強力に推進していく」
燃油の高騰などで厳しい状況にあるなか、委員からはバスの車両を事業者ごとでなく共同で一括して購入するなど、経費削減策を連携して模索することも提案されました。
