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イプソス、データで読み解く「日本の世論と政治 2026年3月」を公開
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イプソス、データで読み解く「日本の世論と政治 2026年3月」を公開

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プレスリリース配信元:イプソス株式会社

イプソスのグローバル調査「世界が懸念していること」からインフレ・格差への懸念と経済への期待を紐解く

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社(日本オフィス所在地:東京都港区、代表取締役:内田俊一)は、世界30か国の人々が抱える政治的・社会的課題への意識を定点観測する月次国際調査「What Worries the World(世界が懸念していること)」を公開いたしました。

イプソスの新コラム


調査結果はこちら


世界が懸念していること―日本:2026年3月

世界が懸念していること ― 日本 2026年3月 調査結果
日本で最も懸念されているのは、貧困・社会的不平等(32%)とインフレ(31%)、次いで課税(29%)です。
また、日本が「正しい方向に向かっている」と考える人は42%で前月から1ポイント増加しましたが、経済状況を「良い」と評価する人は19%と前月から変化はありませんでした。

「世界が懸念していること」について
「世界が懸念していること(What Worries the World)」は、イプソスが実施しているグローバル調査であり、世界30か国において現在最も重要であると認識されている社会問題や政治問題について、人々の意見を定期的に収集・分析しています。この調査は、10年分のデータに基づいて最新のスコアとその背景を探り、各国が正しい方向に向かっているか、間違った方向に向かっているかという人々の意見とともに、世界中で最も懸念されている事項を提示しています。

調査概要
調査方法:イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象: 世界30か国24,695人
カナダ、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18~74歳、タイの20~74歳、シンガポールの21~74歳、その他の国の16~74歳
実施日: 2026年2月20日~2026年3月6日
調査機関:イプソス

調査結果はこちら

イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス(SRD)の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【会社概要】
会社名:イプソス株式会社
所在地:東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者:代表取締役 内田 俊一
事業内容:世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP:https://www.ipsos.com/ja-jp

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