JT(日本たばこ産業)がロシアの現地法人の実質的経営権を失い、2026年度決算で約1兆3770億円の損失を計上したことを受け、木原官房長官は、「全体として産業投資に直ちに支障を生じることはない」と強調しました。
政府は、JTの発行済株式の約3分の1を保有していますが、木原官房長官は20日午前の会見で、配当金の使い道について「財政投融資のうち、産業投資の財源として活用されている」とした上で、「今回のJTによる配当予想の修正を受けても、全体として産業投資に直ちに支障を生じることはない」と述べました。
そして、「日本国民や日本企業の正当な利益が損なわれないようにするという観点から、状況を注視し、適切に対応していく」と強調しました。
JTのロシア現地法人7社がロシア企業の「一時管理」下に置かれ、事実上経営権を失ったことを巡っては、高市総理大臣が18日、プーチン大統領と面会し、措置の撤回を求めています。
