松野官房長官は20日の会見で、「チャットGPT」などAIの進展を受けて、5月のG7広島サミット(主要7カ国首脳会議)で、デジタル経済のルールについて「国際的な議論を主導していきたい」と強調した。
会見で、チャットGPTをG7で議題にする考えがあるのかと問われた松野長官は、「AIのような既存の法制度の適用が曖昧な領域が発生し、ルールのアップデートに関する課題が生じている」と指摘した。
その上で、G7広島サミットで、デジタル経済のルールの原則や基本的な考えについてを議論する考えを示し、「G7議長国として国際的な議論を主導して行きたい」と述べた。
また、松野長官は、AIは「開発の進行」「利活用の推進」「適切な規制」の3つの要素が重要だとの認識を示した。
そして、5月29・30日に群馬県高崎市で開かれるG7デジタル・技術相会合で、具体的な方策について議論する考えを示した。