立憲民主党の岡田幹事長は26日、仙台市で講演し、立憲民主党が政治資金パーティー禁止法案を国会に提出する中、自身がパーティー開催を予定していたことを問題視され、一転中止したことについて「厳しい決断だったが幹事長であり、政治改革推進本部長であり、国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て決断した」と述べた。
その上で、岡田氏は、政治資金パーティーについて「全てのパーティーを、法律が通ること、施行されるに先立って立憲民主党が辞めるということを考えている訳ではない」と述べた。パーティー禁止法案を出しておきながら、法律が通るまでは、やはり党としてパーティーを容認するのかと今一度の指摘も受けかねない発言だが、岡田幹事長はその真意を説明した。
岡田氏は、企業・団体は重要な社会の構成員で、現時点では献金は認められているが、やはり企業によっては補助金、許認可、税制上の優遇を受けている団体もあるので「政治が歪む可能性は否定できない」として、目指すべきは個人献金にしていくべきだと立憲民主党の考えを説明した。
そのために立憲民主党としては企業団体献金を禁止し、パーティー券購入を禁止した上で、個人献金をやりやすくする税制措置もセットで進めていくことを盛り込んだ法案を提出していると訴えた。
ただし「個人による政治家への献金はそう簡単に集まるわけではない」として「個人献金が優遇措置によって根付かないのに、法律が通る前に、私たちだけが手を縛ると言うことは考えていない」と説明した。企業団体献金、政治資金パーティーで政治資金を集める自民党も念頭に、また立憲民主党でも県連や地方議員は政治資金パーティーを開いていることもあり、ルール決定前に、「パーティーを全部辞めろと言ったら、その途端に政治活動を大幅に縮小しなければいけない」として「（法律施行前に）仲間に対してパーティーをやるべきではないという考えは毛頭ない」と説明した。
また、政治資金規正法改正について、自民党案については「裏金の話は全くひどい話だ。派閥は組織ぐるみで長年やっていた深刻だ、これを聴いたときショックを受けたが、それ以上にその後の対応にショックを受けている。新しいルールを提案するのは当事者の自民党の務めだが、それがない」と自民党の裏金問題発覚後の対応を批判した。
