東芝は16日、非上場化後では初めてとなる中期経営計画「東芝再興計画」を発表した。
2024年度に固定費を削減することで稼ぐ力を強化し、経営の筋肉質化を行い、その後は技術開発への投資を強化するとしている。
また、早期退職優遇制度を通じて最大で4000人の人員削減をすることも発表した。
重複業務の見直しなどにより人員体制のスリム化を行い、強化事業についてはグループ内外のリソースから必要な人員を再配置・増強する考えだ。
東芝の島田社長は人員削減を「会社を100年後にも残すためにどうしても必要なこと。苦渋の決断」と述べ、「改革の断行を通じて必ず会社を成長企業に回帰させる」としている。
また、本社機能も川崎市に移転する。