日本銀行・新潟支店は５月２日、県内の景気について、能登半島地震や原材料高の影響を受けつつも「緩やかに持ち直している」との基調判断を据え置きました。
雇用・所得環境については、有効求人倍率が上昇するなどしたことから「改善の動きがみられる」と評価。
こうした中、今年の春闘では大企業だけでなく中小企業においてもの賃上げの動きが見られるとします。
【日本銀行 新潟支店 小林俊 支店長】
「中小企業でも深刻化する人手不足に対応するために人材係留を機とした賃上げが行われているといった話も聞かれているし、（人件費分の）価格転嫁も一定程度進んでいるといったような話も聞かれる」
個人消費も「回復している」として、小林支店長は「所得から消費への好循環は続くとみている」と期待を示しました。
