衆議院の予算委員会で、政治資金規正法の改正について国会審議が行われた。
自民党が改正案をまとめていない現状について、与党公明党からも岸田首相に対し「先頭に立って取り組んでいると言えるのか」と岸田首相の責任をただす、厳しい声が出た。
質問に立った公明党の赤羽一嘉議員は「岸田首相は、先頭に立って法改正に取り組むと、再三発言されているが、先週から与党協議が開始され、いよいよ与野党会議もという段階で、自民党案がまとまらないという現状、首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか、真剣に法改正を実現する覚悟があるのなら、すぐにでも自民党案を提示すべきだ」と迫った。
これに対し岸田首相は「政治資金規正法の重要性、国会議員としての自覚の欠如はご指摘の通りだ」と応じた。
その上で、今後の対応については「政治資金規正法の改正を行わなければならない、自民党も強く感じている、自民党としてまずは、責任の厳格化、政治資金の透明化を重視することから①会計責任者のみならず、議員本人の責任強化②外部監査の導入③デジタル等などで資金の透明化をはかる、この3点は最低限行わなければならない、ということで議論を行っている」と強調した。
自民党案が提示されていない現状については「自民党としての考え方、今週とりまとめを行う」と述べた。さらに「とりまとめ次第、与党としての考え方を国会の議論に供し、今国会において間違いなく政治資金規正法の成立に向けて作業する」と述べた。
