水産庁は18日、記録的な不漁が続くサンマの資源管理について科学的に漁獲量を決める新しいルールの導入が決まったと発表した。

15日から大阪市で行われた国際会議には日本や中国、ロシアなど9つの国・地域が参加し、2024年の北太平洋でのサンマの総漁獲量を、2023年の国際会議で決定していた量から1割削減することを決定し閉幕した。

総漁獲量は、海域全体では25万トンから22.5万トンに、公海では15万トンから13.5万トンに削減する。

サンマの総漁獲量は、実績に応じて自動的に計算する「漁獲管理規則」を新たに導入することで、科学的な評価で漁獲量を決定できるとしている。

ただ、漁業への影響を考慮し変動幅は前年比で10％以内にとどめる。

坂本農水大臣は19日の記者会見で「合意は我が国にとって、適切な資源管理のための一定の前進があった」とした上で、「サンマの資源悪化が懸念されていて適切な資源管理が、より強化されるよう取り組んでいく」と述べた。

水産庁は「サンマの不漁は続いていて漁獲量の削減による、消費者や流通への影響は大きくはない」と説明している。

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