児童手当の拡充などの子育て支援策と、財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金の創設などを盛り込んだ少子化対策法案について、与野党は、18日に衆院の特別委員会で採決し、19日に衆院本会議に上程する日程で合意した。19日中に可決され参院に送られる見通し。

岸田首相は16日の特別委員会に出席し、支援金の創設によって実質的な国民の追加負担は生じないとの考えを強調すると共に、支援金の額が今後増加する可能性について、「児童手当、子ども誰でも通園制度など支援金が当てられる事業の充当割合は法定化されているため、政府が支援金の総額や使途を勝手に増加させられるものではない」と指摘した。

さらに法案の附則に言及し、「支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということを具体的に約束するとともに、被用者保険の支援金の料率の上限を定める時に、附則の規定の趣旨を考慮しなければならないとしている」と説明し、「附則に違反して支援金の料率を政府が勝手に引き上げることはない」と強調した。

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