帝国データバンクによると、人件費の高騰や採用難などによる「人手不足倒産」が、2023年度は313件となり、過去最多を更新した。
業種別に見ると、建設業は94件、物流業は46件で、それぞれ過去最多となり、全体の4割を占めた。
社会インフラとして欠かせないこの2業種では、4月から時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」に直面している。
帝国データバンクによると、人件費の高騰や採用難などによる「人手不足倒産」が、2023年度は313件となり、過去最多を更新した。
業種別に見ると、建設業は94件、物流業は46件で、それぞれ過去最多となり、全体の4割を占めた。
社会インフラとして欠かせないこの2業種では、4月から時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」に直面している。