自民党の片山さつき政調会長代理は7日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、派閥の政治資金問題を巡り、岸田首相が、衆院解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う可能性に言及した。
派閥の政治資金問題を巡り、自民党は4日に関係した議員の処分を決め、岸田首相は処分の対象とならなかった。
片山氏は、「党と党紀委員会でまとめたものは一つの理屈」としつつ、党幹部の一人として、「（岸田首相は）政治的な責任は何かした方がいいのではないかということは、ちらっと申し上げている」と明かした。
その上で片山氏は、岸田首相が国民の「厳しい声を感じたら、何らかのことをするのではないかと思っている」として、「当然、首相には（衆院を）解散する権利もあるし、（内閣）総辞職する権利もある」と述べた。
さらに、岸田首相が「信頼回復の努力は、最後は国民・党員の皆さんに判断していただく」と述べたことについて、解散総選挙も考えていると受け止めたかと問われた片山氏は、「私はそうなんだろうなと思った」と答えた。
一方、「離党勧告」処分となった安倍派幹部の2人についても、片山氏は見解を述べた。
参院の安倍派のトップで処分を受けて自民党を離党した世耕弘成氏と、片山氏は5日に面会しているが、本人から「トップとしての責任を私がとりますという気持ちを伝えられた」と明かした。
また、安倍派の座長で「離党勧告」処分に不満を表明している塩谷氏については、「人情味のある先生、優しい先生」としつつ、無所属で次の選挙に立候補した場合、厳しい選挙戦になるとの見方を示した。
片山氏は、かつて塩谷氏同様、静岡県の選挙区の衆院議員だったが、「こういう状況になると、はっきり物を言う」との地域性を指摘した。
