国の公共事業を受注していた会社から寄付を受けた公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた鈴木英敬衆議院議員について、津地検は5日、不起訴処分としました。
三重4区選出の鈴木議員(49)は、代表を務める自民党の支部が3年前の衆院選の直前に、国の公共事業を受注していた13の建設会社から計980万円の寄付を受けた公職選挙法違反の疑いで、2024年1月に書類送検されていました。
津地検は「所要の捜査を尽くしたものの、事実を認めるに足る証拠はないと判断した」として、5日付けで鈴木議員を不起訴処分としました。
鈴木議員は事務所を通じて「本件は、法令に抵触するものではない旨を、これまでもご説明してまいりましたが、捜査機関においても法と証拠に基づいてご確認いただけた結果であると理解しております」とコメントしています。
