自民党は1日夕、党役員会を開き、派閥の政治資金問題を受けた関係議員ら39人の処分に向け、党紀委員会を開催する方針を決定した。これを受け茂木幹事長は逢沢党紀委員長に対し、委員会の招集を要請した。今週中の処分に向けて委員会を開催する。
茂木幹事長は会見で「派閥の政治資金パーティーの不正な支出に関わる問題について、大きな政治不信を招いていて極めて深刻な問題であり党紀委員会による関係者の処分が必要であると判断し、幹事長として党紀委員会の開催を要請することとした」と述べた。
処分の対象については「所属議員の多数に不記載または不適正な記載が認められた派閥の幹部の立場にありながら、適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者、および不記載または不適正な記載の金額が過去5年間で500万円以上と多額に上った者、計39名の審査を要請するとした」と明らかにした。
また茂木氏は、不記載額が500万円未満の議員に関しては、「様々な事情がある」として幹事長名での注意を行う方針を示した。
5年で500万円を基準とした理由については「年間で3桁にのぼる方については、自分は知らなかった、十分報告を受けていなかった、派閥からの指示があったとしても管理責任等々について検討する必要がある」と説明した。
すでに次期衆院選への不出馬を表明した二階元幹事長については、「判断を重く受け止める」として、処分検討の対象から外れた。岸田首相についても、岸田派は「所属議員の多数に不記載または不適正な記載が認められた派閥」という基準にあたらないとして、処分対象から外れた。
安倍派では2022年8月のキックバック復活が議題となった協議に関わった塩谷元文科相や世耕前参院幹事長、下村元文科相、西村前経産相の幹部4人の処分が焦点で、一部には当初の想定より重い8段階中2番目の「離党勧告」も視野に検討が行われている。
派閥幹部以外で不記載額が500万円を超える議員には、戒告処分などが検討されている。
