政府は、武力攻撃を想定したシェルターを石垣市や与那国町など先島諸島の５市町村に整備するガイドラインを発表しました。
ガイドラインでは、シェルターを「特定臨時避難施設」と位置づけ、石垣市と宮古島市、与那国町、竹富町、それに多良間村の５市町村を整備の対象としています。
シェルターは公共施設の地下に設置され、爆風などを防ぐため、外壁を厚さ３０センチ以上の鉄筋コンクリートにするほか、備蓄倉庫などを充実させ２週間程度の避難を可能にする想定です。
シェルターのガイドラインを受け中山石垣市長は「逃げ切れなかった場合に避難する場所は必要と思っていますので、最低必要なシェルターは早急に造る必要がある」と述べました。
玉城知事は内容を確認し関係市町村などと連携して対応するとしています。
