アメリカ連邦議会下院は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの利用を禁止する法案を可決した。

法案はTikTokを運営する中国企業の「バイトダンス」にアメリカ国内での事業を中国以外の企業に売却を求めるもので、拒否すればアプリの使用が禁止される。

TikTokをめぐっては議会からも「中国共産党に支配されている」と、データの中国政府への流出が深刻な安全保障上の脅威との声が強まっていた。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は法案の可決を歓迎した上で、「上院が迅速な行動を取ることを期待する」として、上院にも早期の可決を促した。ただ、上院では反対の声も根強く、成立の見通しは不透明だ。

一方、バイデン大統領はTikTokを選挙キャンペーンで利用しているほか、法案が採決された1時間前にも動画を投稿していて、批判の声が挙がっている。

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