日銀の植田総裁は12日午前に開かれた参議院の財政金融委員会で、景気の現状について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」との見方を示した。
来週18日・19日に開く日銀の金融政策決定会合に向け、市場では日銀がマイナス金利政策を解除するかが焦点となっている。
日銀が目指す2％物価目標の持続的・安定的達成の見通しについて「今週、追加的なデータも入ってくる。総合的に判断して適切な判断を下していきたい」と述べ、今週発表される春闘の回答結果を判断材料とすることを示唆した。
また、午後の委員会で植田総裁は「物価安定目標2％が持続的・安定的に達成できる見通しが持てるようになれば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールなどの大規模緩和策の修正を検討することになる」と述べた。
具体的な手順については「そのときの経済・物価・金融情勢次第」としながらも、「日銀当座預金への付利などを活用することによって、短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能」との見解を示した。
