那覇市と浦添市が親の就労の有無に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を、来年度から試験的に導入することが分かりました。
「こども誰でも通園制度」は親の就労の有無に関係なく保育を利用できるものでこども家庭庁が少子化対策の一環として試験導入を呼びかけているものです。
社会全体で子どもを育て保護者の孤立や不安を軽減することなどを目的に政府は２０２６年４月から制度を本格運用する方針です。
那覇市では制度の課題を洗い出しより良い保育環境を整備するため、来年度から制度を試行的に導入することを決めました。
制度の対象は保育支援が手薄い生後６カ月から３歳未満で、利用時間の上限は月１０時間となっています。
那覇市では、市内１カ所の公立こども園に２人の保育教諭を新たに配置して実施する予定で、利用人数や利用料は調整中としています。
県内では浦添市も、来年度からの試験的な運用を予定しています。
