政府は16日夕方に臨時閣議を開き、2024年度予算案について、予備費を5000億円から1兆円に倍増した新たな予算案を閣議決定した。
岸田首相は、能登半島地震の発生を受けて、復旧・復興の費用や、今後発生する自然災害の対応にあてるための予備費が不足しないよう、増額が必要だと判断して予算案の変更に踏み切った。
林官房長官は、臨時閣議後の会見で「今回増額した予備費を活用し、復旧復興のフェーズに応じて機動的かつ効果的に対応することにより、被災された方々の生活と生業の再建を全力で支援していきたい」と述べた。
予備費は、国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められ、これまでも災害の発生直後などに使用されてきた。
新たな予算案は26日に召集される通常国会で審議され、政府与党は年度内の成立を図る。
