能登半島地震をめぐり、総務省は11日、非常災害対策本部を開き、被災地の課題や対応策などについて協議した。

松本総務相は、会議後の記者会見で、現地での感染症拡大が課題との認識から、応援の専門職員を他県から派遣したとする一方、インフラの整った地域への二次避難の検討の必要性をあらためて指摘した。

また、災害救助法が適用された自治体の住民を対象に、本人確認書類を紛失した場合でも、6月中まで特例的に携帯電話を契約できるよう省令を改正した。

このほか松本大臣は、通信設備の復旧にあたっている車両が「不審車両」としてSNSで拡散された例などを挙げて、ネット上の誤情報やニセ情報についての注意を重ねて呼びかけた。

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