東京都の小池知事は、高校の授業料について現在の所得制限をなくし、年収に関わらず、すべての授業料を実質無償化することを明らかにした。
都内の高校授業料は、現在、年収910万円未満の世帯について、都立は、国の支援で無償化されているほか、私立は、都が国の支援に上乗せすることで実質無償化されている。
都は、物価の高騰で子育て環境が厳しくなっていることなどをふまえ、現在の所得制限を、2024年度から撤廃する方針を明らかにした。
これで、年収に関わらずすべての高校授業料が実質、無償化されることになる。
街の声を聞いてみると、30代の母親は「物価高をすごく感じているので、無償化にしてくれるのは本当に嬉しい」と笑顔で語った。
また新たに授業料無償化の対象になる、世帯年収910万円以上の家庭からは、私立の学校への進学を積極的に考えたいとの声が聞かれた。
世帯年収910万円以上の40代の母親は、「長女も私立を受けようと思って受験を考えているのと、下の子も私立受験を考えているので、無償化になればすごく助かります」と話した。
また別の世帯年収910万円以上の母親（30代）は、息子が来年の高校受験で都立と私立の受験を視野に入れていたが、無償化になるなら、「私立を視野に入れやすくなる」という。
また、無償化で浮いたお金の使い道について聞いてみると、「子どもが使いたいことがあればそっちに回して上げれば良いかな」と話し、息子本人は「陸上をやっているので、靴が欲しい」と笑顔で答えた。
別の母親は使い道について「絵画やダンスをやりたいと言っているので、習い事に回したいです。あとは家族旅行でハワイに行きたいです」と話した。
都は、公立の小中学校の給食費の負担軽減についても無償化に向け支援する考えで、小池知事は、スピード感を持って対応にあたるとしている。
