河野太郎デジタル相が、27日の参院予算委で答弁時にスマートフォンを取り出し、委員長から注意を受けたことをきっかけに、国会内のデジタル化の機運が高まっている。
28日、与野党5党の有志が集まり、衆院の議院運営委員会に「国会改革デジタル化推進小委員会（仮称）」を設置するよう、29日にも申し入れを行うことがわかった。
申し入れるメンバーは、自民・小泉進次郎元環境相、公明・中野洋昌衆院議員、立憲・寺田学衆院議員、維新・遠藤敬国対委員長、国民・玉木雄一郎代表の5人。
玉木氏がSNSに「別にいいんじゃないの」などと投稿したところ、28日朝に玉木氏のもとに小泉氏から電話が入り、「（改革を）積極的にやるべき」などと意見が一致したという。
5人は「ルール順守は当然のことだが、ルールが時代遅れになっているのなら、変えるのも政治の重要な役割」だとして、「国会のデジタル化が進まない状況を放置することは、国民の政治不信にもつながる」などと訴える方針。
参院事務局によると、委員会室ではパソコン・タブレットの使用は認められているが、スマートフォンや携帯電話の使用は禁止されている。閣僚らは準備した答弁を紙で用意している。
メンバーの維新・遠藤氏は「国会業務に関わる職員の負担を軽減するためにも、働き方改革の観点からも、国会のデジタル化は急務だ」と話し、ルールの早急な見直しを求めるとしている。
