岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。
補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。
衆院予算委員会の採決では、自民・公明・国民・維新の4党が賛成した。
これに先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。
岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」と説明したが、逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」と批判した。
補正予算案は24日夕方の衆院本会議でも可決される見通しで、参院に送られる。