政府が解散命令を請求した旧統一教会の財産が海外などに流出することを防ぐため、立憲民主党と日本維新の会が、それぞれ国会に提出していた法案を一本化する。
立憲と維新は、被害者の救済に充てられるよう、教団の財産を保全するための法案を提出していた。
両党の案は、いずれも裁判所が財産の保全を命令できるようにするもので、協議の結果、2つの法案を取り下げ、新たな法案を共同提出することで合意した。
一方、自民党と公明党も、被害者救済のための法案を国民民主党とともに提出する予定で、財産の処分をする場合、国に対し事前に通知することを義務づけることが柱。
与党と国民の法案、立憲・維新の新たな法案ともに、まもなく国会に提出される見通し。
