インターネットバンキングによる不正送金の被害が過去最多となる中、警察庁は、AIを活用して手口を見分ける防止対策を検討することが分かりました。

警察庁によりますと、今年の1月から6月までにインターネットバンキングを通じて口座から不正に送金された事件は2322件で、被害額は30億円に上りました。

被害件数は上半期だけで去年1年間の倍以上で過去最多となり、中でも金融機関を装って偽のURLをクリックさせて、IDとパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口が目立ちました。

これを受けて警察庁は、フィッシングの特徴をAIに学ばせて手口を見分ける新たな対策の導入に向けて事業者や有識者ときょうから検討を始めます。

また、EC事業者が個別に保有する不正利用の情報を共有するほか、送金先に利用されることが多い暗号資産口座への振り込みを巡る対策も検討します。

（フジテレビ社会部）