立憲民主党は23日、ひとり親家庭を対象にした児童扶養手当について、子ども1人あたり一律月額1万円を加算する法案を衆議院に提出した。

立憲が提出した「児童扶養手当増額法案」は、ひとり親家庭への児童扶養手当について、全部支給世帯と一部支給世帯を問わず、子ども1人あたり一律月額1万円を加算するもの。

現行の児童扶養手当では、全部支給世帯で、子ども1人の家庭には月額4万4140円、2人の家庭には5万4560円となっているが、改正案では子ども1人の家庭には5万4140円、2人の家庭には7万4560円と子どもの数に応じて増額となる。

子ども子育て支援をめぐっては、政府が6月に発表した「こども未来戦略会議」で、約5000億円のこども貧困対策を発表しているが、立憲は「この支援策の中に児童扶養手当の拡充が盛り込まれるか不透明な状況だ」とし、加算の必要性を訴えている。

また、立憲案では、児童扶養手当の所得制限の緩和の実現や、困窮するふたり親家庭にも子ども1人当たり月額1万円の経済的支援について検討規定を設けるとしている。

政治部

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