パートなどで働く人の年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じ、年収が減る「年収の壁」問題について、松野官房長官は、企業に対し働く人1人あたり最大50万円の助成金を出す支援策について申請手続きを20日から開始すると発表した。
また、政府が決めた支援策への問い合わせなどを受け付ける「年収の壁突破相談窓口」を10月30日から設置することもあわせて発表した。
松野官房長官は「パート・アルバイトの方々に安心して年収の壁を越えていただけるよう、政府全体として本パッケージの周知広報に努める」と述べた。