マイナンバーカードの取得促進策の一環として、松本総務大臣は4日、認知症の人などを対象に、暗証番号を不要とするカード交付を11月ごろから始めたい考えを示した。

政府は、マイナポイント施策などの効果により、自力でマイナンバーカード取得が可能な層にはほぼ普及したとみて、それ以外の層へのカード取得環境の整備を進めている。
松本大臣は、認知症など暗証番号の管理に不安がある人を対象に、顔認証などを利用して、暗証番号設定を不要とするカード交付を11月をめどに導入したいとしている。

これまで、福祉施設などから、従来の制度では本人の番号管理に加え、番号管理を委ねられる代理人の負担も大きいとの指摘が寄せられていた。

一方、マイナポイントの別人への紐づけ事案をめぐり、松本大臣は、正しく手続きが行われず、自分のポイントが付与されていないまま連絡が取れない人が若干名いるとして、改めて自分のポイントの確認を呼びかけた。

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