宅配業者を装う強盗事件が相次いでいることを受けて、警察庁と宅配大手3社が「置き配」の普及に向けてタッグを組みました。

警察庁と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸は、一連の広域強盗事件で宅配業者を装って家に侵入する手口が確認されたことから、対面せずに荷物を指定された場所に置く「置き配」などの対策を連携して進めることで合意しました。
警察庁の山本仁生活安全局長は、「非対面式の宅配方式いわゆる置き配の普及が防犯対策として効果的であると考えられ、取り組みについて合意に至った」と述べました。
3社はこれらの取り組みを広く周知し、置き配の拡充を図ります。

社会部

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