「多くの子どもたちの命がいま、自殺の危機にさらされている」として、超党派の議員連盟が5日、岸田首相に対し、子ども家庭庁への専任の担当者の配置や、関連情報の集約と分析のための体制整備などを求める緊急要望を行った。
要望書を作成したのは超党派の「自殺対策を推進する議員の会」で、会長を務める自民党の武見議員らが官邸を訪れ、岸田首相に提出した。
要望は10項目にわたり、①こども家庭庁への子どもの自殺対策を担当する専任管理職の配置、②子どもの自殺に関する情報を集約し多角的に分析するための体制整備、③すべての学校での自殺対策の推進のための予算確保が柱。
2022年の児童生徒の自殺者数が514人と過去最多となったとして、「子どもの命を守るのは、私たち大人の責務である」と記している。
要望後、武見氏は記者団に対し、岸田首相が「子どもの自殺が増えていることは深刻に受け止めている。提言を重く受け止める」と述べたことを明かした。
武見氏はまた、岸田首相がかつて自殺対策担当相を務めたことに触れ、「自殺対策の重要性を確実に理解いただけたと思う」と語った。
