木原官房長官は22日、訪問先の沖縄県で、アメリカ軍普天間基地の負担軽減策について、政府と地元が話し合う会議を年内にも開催する方針を表明しました。
木原官房長官:
普天間飛行場の負担軽減の議論を進めるため、負担軽減推進会議を年内にも開催することとしたい。
木原長官はこうした方針を古謝知事らに伝えたとした上で、具体的な開催日程については、「今後、関係者と調整の上で決定していきたい」と述べました。
会議が開催されれば2019年以来、約7年ぶりです。
一方、木原長官は政治資金パーティーをめぐる問題で、野党が問責決議案提出の構えを見せる関文部科学大臣について、「しっかりと説明を行うことが重要だ」との認識を示しました。
そして21日、自民党の鈴木幹事長が消費税減税法案などの成立が最重要だとして、「阻害要因となるものはなるべくなくしていくことが重要だ」などと発言したことについて、「個々の人事に関する発言ではないと本人に確認をした」と述べました。
