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柏崎刈羽原発“再稼働容認”から1年…新潟県が求めた7項目はどうなった?国が進捗報告 県民の不安解消なるか

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去年、新潟県の花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認するにあたって国に求めていた7項目の取り組み状況について、関係省庁が県に説明しました。

11月20日、県庁を訪れたのは経産省と原子力規制庁、内閣府の担当者です。

【経産省 資源エネルギー庁 佐々木雅人 資源エネルギー政策統括調整官】
「国の対応について書かれている各項目についての取り組み状況においてご報告をさせていただきます」

さかのぼること1年前、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認する方針を示した花角知事。

【花角知事】
「7つの項目について、国の対応を確認・確約をいただいたうえで新潟県としては了解することとする」

東電の信頼性の確保に向けた取り組みや避難道路の整備促進、電源三法交付金の見直しなど7つの項目への国の対応を条件としていて、11月20日はその取り組み状況を関係省庁が報告しました。

【経産省 資源エネルギー庁 佐々木雅人 資源エネルギー政策統括調整官】
「避難路の整備促進の枠組みについて、年内をめどに開催を図るなど、引き続き、着実に必要な避難路の整備等を進めていく」

この中で電源三法交付金の見直しについては、来年度をめどに具体化に向けて検討を加速する方針や東電の監視強化チームの活動などについて報告されました。

説明を受けた笠鳥副知事は「着実に実施していると受け止めている」とした上で…

【笠鳥公一 副知事】
「特に県民の不安解消に向けては、さらに取り組みを行っていただきたい、続けていく必要があると思っている」

核物質防護に関する不適切事案が発生していることを念頭に、東京電力への指導の徹底や不合理な状況が続く電源三法交付金制度の抜本的な見直しの検討など、今後も国が責任を持って取り組みを進めていくことを求めました。

【経産省 資源エネルギー庁 佐々木雅人 資源エネルギー政策統括調整官】
「経産省のみならず、政府としてしっかり安全性向上、核セキュリティを含めて取り組みを進めていただけるよう指導しているし、これからもしっかり東京電力の方々の活動をウォッチしていきたい」

国は年に1回以上、県に対し取り組み状況を報告することにしています。

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