自民党岩手県連は11月21日、2027年の統一地方選挙に向けた協議を行い、知事選挙の候補者擁立について、公募を含めて検討していく考えを示しました。
自民党県連は21日、盛岡市内で会合を開き、2027年の統一地方選挙に向けた対応を協議しました。
県連はこれまで10月をめどに知事選の候補者を擁立する考えを示していましたが、会の冒頭、党本部の幹事長で県連の鈴木俊一会長は次のように述べました。
自民県連 鈴木俊一会長
「きょう現在、具体的な個人名を皆さま方に示して、了解をいただくまでに至っていない」
このあとの会見で鈴木会長は、候補者擁立の時期については明言を避け、一般公募も含めて検討し「一日でも早く決定できるよう努力する」と述べました。
また、関芳弘文部科学大臣の政治資金パーティーを巡る問題に質問が及ぶと自民党の鈴木俊一幹事長として「疑いがかけられた場合は、政治家としての説明責任を、きちんと果たさなければならない」と話しました。
このように党幹事長としての認識を示した上で「重要法案の成立を目指す今国会の阻害要因となるものは、なるべくなくすことが重要」と述べました。
