死刑囚が「絞首刑は残虐だ」として執行の差し止めを求めた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所も訴えを退けました。
150年以上続く絞首刑による死刑制度が変わる日は来るのでしょうか。
■「絞首刑は遺体を激しく損傷し残虐」と執行差し止め求め提訴
大阪拘置所に収容されている死刑囚3人は2022年、「絞首刑は遺体を激しく損傷し残虐」などとして、国を相手取り、絞首刑の執行を差し止めるよう求めて裁判を起こしていました。
原告側は「残虐な刑罰を禁止する国際規約や憲法に違反している」などと主張しています。
日弁連などによるとOECDに加盟する38カ国で、死刑制度があるのは日本、アメリカ、韓国のみで、韓国は1998年から執行が停止しています。
専門家は取材に対し、「全世界のうち、7割以上の国が死刑制度を廃止し、死刑を残しているアメリカの州でも絞首刑は行われなくなってきている」と説明します。
■刑の執行の根拠は1873年の太政官布告…1審は訴えを「却下」
これまでの裁判で国側は、刑の執行は1873年に明治政府が斬首刑などから絞首刑に変える「太政官布告(だじょうかんふこく)」が根拠になっていると説明。
基本構造は当時から変わっていないとして、過去の判例などから「残虐ではない」と主張しています。
憲法36条では公務員による拷問及び残虐な刑罰を禁止していますが、最高裁判所は1948年に「多数の文化国家と同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべき」として死刑制度を合憲と判断し、1955年には絞首刑を合憲と判断しています。
ことし1月の1審判決で大阪地裁(横田典子裁判長)は「違憲性を争うことは現在の確定死刑判決と矛盾する。死刑と絞首刑が違憲ではないと示した判例が今まで変更されていない」などとして、訴えを裁判所で判断しない「却下」としました。
■「違憲・違法争うこと認めると確定した判決と矛盾する判断する余地を認める」
これに対し、原告の2人が控訴し、審理を地裁に差し戻すよう求めていました。
大阪高等裁判所(黒田豊裁判長)は20日の判決で、「刑事裁判とは別の行政訴訟で、死刑執行方法の違憲・違法を争うことを認めると、確定した刑事判決と矛盾する判断をする余地を認める結果となり、法体系上許容されない」などと指摘。
1審判決を支持し、原告の控訴を退けました。
判決を受けて法務省は「国の主張が認められたものと承知している」とコメントしています。
■代理人弁護士「判決は現実を無視している」
言い渡しの後、判決について、原告の代理人弁護士らは、刑事裁判では、判決の直前まで検察が死刑を求刑するかわからず、絞首刑の残虐性を個別の刑事事件の中で争えず、現実と乖離(かいり)していると主張。
「死刑執行方法を、刑事裁判の中で争うしかないという判決で現実を無視している」などと訴えました。
さらに「歴代の法務大臣は死刑執行について世論の8割が支持していると言うが、死刑の執行のやり方や死刑囚の執行順など一切知らせない状態で支持するかしないか問うというのはあまりに国民を馬鹿にしている」と話しています。
代理人は原告と相談して最高裁への上告を検討するということです。
