「SBL」と呼ばれる人たちをご存じでしょうか?11月に防災庁が発足し、国民1人1人の防災意識を高める「自主防災」がより一層注目される中、災害に備えて、日頃から重要な役割を担うSBLを取材しました。
10月、仙台市青葉区で行われた、北仙台地区の防災訓練。
中心となって活動するのは、オレンジ色のビブスを着た人たちです。その名も、「仙台市地域防災リーダー」、頭文字をとって「SBL」と呼ばれています。
SBLのメンバー
「色々な知識を得ることができるのでSBLに入ってよかった」
「SBLとしてしっかりやっていきたい」
SBLとは、地域の防災・減災の要となる、仙台市認定の住民ボランティアのこと。
仙台市がSBLの養成を始めたきっかけは、東日本大震災です。
仙台市危機管理局減災推進課 神倉崇課長
「行政の公助だけではなく、地域住民同士による共助の力が重要だと改めて認識された。地域防災の中心となって活躍できる人材を継続的に育成することを目的として、平成24年度(震災翌年)からSBLの養成を開始した」
SBLとして活動するには、仙台市が毎年11月に実施する養成講習を受講し、認定を受けることが必要です。
今年4月時点で1039人が登録されていて、今年は、大学1年生から82歳まであわせて130人ほどが参加しました。
70代男性
「災害時に少しでも協力できればと思い、参加させてもらいました」
学生
「学んだことを生かして、皆さんに防災・減災について伝えられたら」
日頃から研修会などで啓発を行ったり、防災訓練の実施など、地域の実情に合わせた取り組みを行うSBL。災害発生時には、避難所となる学校や施設と協力しながら、行政の指示を待たずに避難所の開設・運営を行うほか、要救助者の支援など、様々な役割が求められる非常に重要な存在です。しかし…
西ノ入菜月アナウンサー
「街のみなさんにSBLについて知っているか聞いてみます」
街の人は
「わからない…」
「知らないです、わからないです」
「初めて聞いた」
その存在が広く知られていない現状があります。
こちらは、おととし、仙台市が市民向けに行った防災意識調査のアンケ―ト結果です。
「仙台市が実施している取り組みの認知度」の項目で、防災ハザードマップは半数以上が認識しているのに対し、SBLの認知度はわずか8.8%。存在を知る機会が限られることなどが要因として挙げられます。
こうしたSBLの取り組みを広く伝え、自主防災意識を高めようと活動する人がいます。
大内幸子さん
「いま世界で起きている自然災害の、約1割が日本で起きていると言われています。地震に関しては2割。多いですよね地震」
東日本大震災で被災し、避難所運営に関わった経験などから、2015年にSBLになった、大内幸子さんです。現在は、市の推薦で総務省の『防災意識向上プロジェクト』の一員を務めるほか、せんだい女性防災リーダーネットワークの代表も務めています。
大内幸子さん
「(震災)当時はどこでも避難所運営は、ほとんど男性が仕切っていました。女性の視点で避難所運営をお願いします、と言われることが多くなった」
この日行っていたのは、地元企業向けの防災講座。女性のSBLの割合が3割に届いていない現状から、女性のなり手の重要性や、自助・共助の意識を高めることなどを伝えました。
大内幸子さん
「できるだけ行政に頼らない地域力、これはずっと伝えている。頼りたいですよ、でも実際には来られない。行政そのものが被災しているわけですから」
これまで、全国各地で講演を行ってきた大内さんですが、危機感を抱くこともあると話します。
大内幸子さん
「どうしても人ごとになっていて、災害が。まず自助・共助なので自分で考える力を持つ。もっと意識を持っていただきたい」
発災時に命をつなぐカギとなるのが、日常からの自主的な備えと地域のつながりです。
大内さんが防災・減災部長を務める宮城野区福住町の町内会では、日頃から地域の人たちが「顔の見える関係」を築くため、毎年必ず防災訓練を行っています。
11月8日の訓練では、本番さながらに町内への呼びかけを行ったり、身の回りにあるもので簡単にお米が炊ける方法など避難所での生活を想定した実践的な講習も行われました。
参加した人たちは、SBLの活動を通して、防災をより身近に感じ、学びにつながったと話します。
参加した中学生
「(SBLが)身近にいることで、その方々の行動を見て、自分もこうしようとそこから得られる改善点もあったので助かりました」
「地域の方々と助け合いたい、助けてもらいたいし、自分も助けたいという気持ちが、また一段と増えました」
いざという時に地域の命をつなぐ存在になるSBL。その担い手が、多ければ多いほど、防災の輪は広がります。
大内幸子さん
「SBL、まだ養成を続けている。まだまだ足りないもっと増やしたい。自分の命は自分で守りましょうというのが、私たちの思いです。こうした活動が少しでも役に立てばと思っています」
