来年春に実施される道府県知事や自治体の首長、議員などを選ぶ統一地方選挙の日程が11月11日、決まりました。
これを受け総務省は11月18日、大臣名で、維新が目指す「大阪都構想」の住民投票と統一地方選の同日実施を巡り、「重複しないよう最大限調整する」という「付帯決議を踏まえ、適切に対応していただきたい」という通知を出しました。
これに対し、「同日実施でなければ次の知事選に出馬しない」意向を示している大阪府の吉村知事は、きょう=11月20日「尊重したいが、大阪のことは大阪で決めたらいい。コストも抑えられ、有権者も投票しやすい」と主張。
改めて同日実施に意欲を見せました。
■「尊重したい」も「大阪のことは大阪で決めたらいい」
吉村知事はきょう=11月20日の取材対応で、通知について「付帯決議については尊重したい」と述べつつ「」などとして、改めて同日実施に意欲を見えました。
【吉村知事】「付帯決議については尊重したいと思います。また大臣もそれに基づいての発信だと思っています。
ただ、国会の審議で『同時実施を禁止する法案』が野党から出されていましたが、ここは参議院でも否決されました。そして大都市法そのものにですね、同日実施ができると明記されています。
また住民投票と普通選挙が同時に行われた事例は、他の地域でもございます。
それを考えたときに、また今回大阪でも考えると、大阪のことは僕は大阪で決めたらいいと思っています」
■同日実施で「コストも抑えられ、有権者も投票しやすい」主張
その理由として「コストも抑えられ、有権者も投票しやすい」とも述べました。
【吉村知事】「統一地方選挙が春にあるわけですから、そこに合わせて住民投票を同日に実施した方が、何度も投票所を開設したり、あるいはそこに人を配置したりと、さらに税金をかけたりする必要もない。コストを抑えることができます。
また有権者から見ても投票しやすい環境になる。私はもう統一地方選がある以上、同日でやるべきだと思っています。
ただ付帯決議もありますので、しっかりと普通の選挙と住民投票、これは違うわけですから、それをしっかりと丁寧に説明していきたいと思います。
その趣旨は尊重していきます。同日に実施する、目指すということに変わりはありません」
吉村知事は、来年4月の府知事選について「住民投票と同日実施でなければ出馬しない」という意向を示していて、取材対応では、「同日実施が叶わない場合、知事選には出ないという考えになるのか」と質問を受け、次のように答えました。
【吉村知事】「同日実施を目指すということで今進めていますので、その先のことまでは、何か決まっているわけではありません」
吉村知事はこれまでにも、「副首都法」が成立する際、「同日選を禁止する法案」が提出されていたものの否決されたことから、「むしろ”同日選禁止法案”が否決されているのに、同日選禁止のほうが、国会の意思に反するのでは」と主張していました。
■統一地方選の日程決定「選挙と住民投票重複しないよう調整」付帯決議も
来年4月に実施される統一地方選挙は、道府県と政令市の首長選挙・議員選挙を11日に、それ以外の市区町村の首長選挙と議員選挙を25日に実施することが決まりました。
この選挙日程を決めた「特例法」や「副首都法」では、「大阪都構想」のような「特別区設置」の住民投票とほかの選挙の期間が重複しないよう「最大限調整する」という付帯決議が盛り込まれています。
選挙日程の決定を受けて18日、「付帯決議の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応していただきたい」とする通知を総務大臣名で出しました。
総務省は10月30日に「副首都法」が施行される際にも同様の通知を出していましたが、前回は「自治行政局長」名で出していました。
■「同日実施」なら「4つの選挙と住民投票」重なることに
大阪維新の会が目指すスケジュールで同日の実施が決まると、大阪市では知事選、市長選、府議選、市議選と4つの選挙と住民投票が重なることになります。
大阪市選挙管理委員会の選挙部長は、今月5日の議会答弁で「同日実施を避ける」「事務局として重く受け止め、今後対応してまいります」と発言しています。
