自衛隊や海上保安庁が訓練を円滑に行える「特定利用空港」への静岡空港の追加について、国から静岡県などが打診を受けていることをめぐり、島田市の市民団体が軍事利用を認めないよう市に求めました。
「特定利用空港」は平時の訓練の円滑化に向けて空港管理者と設ける枠組みで、2024年からこれまでに全国24の空港が対象となっています。
静岡空港にも国から5月に打診があり、12月上旬までに県に回答を求めています。
こうした中、島田市の4つの市民団体が空港の軍事利用を認めないことや、住民説明会を開くよう市に申し入れました。
安心して暮らせる島田を創る市民の会
白石啓美 代表:
軍事利用という形での富士山静岡空港の利用は認められない。市長から県知事に危機感が本当に共有されることを祈っています
10月 島田市・牧之原市・吉田町が県に意見書を提出して、住民へのていねいな説明を求め、11月11日に国から住民などでつくる「空港対策協議会」に説明が行われました。
特定利用空港に追加された場合、戦闘機の離着陸訓練などで騒音が懸念される一方、空港設備や周辺道路の整備が行われる可能性があります。
