2026年7月の熊本地震による雇用の維持や再就職を支援しようと、国と熊本県、産業雇用安定センターの3者が協定を結びました。
熊本県庁で開かれた連携協定の締結式では、木村知事と熊本労働局の金谷雅也局長、そして産業雇用安定センターの岡崎淳一理事長が協定書にサインしました。
熊本県や熊本労働局によりますと、県内の中小企業の熊本地震による被害額は1339億円に上り、これまでに約560人が職を失うなど、事業の継続や雇用の維持、再就職の支援が課題となっています。
今回の熊本地震では、一時的な事業縮小に伴う、雇用を維持したまま他の企業などに出向させる『在籍型出向』に、国の産業雇用安定助成金が適用されていて、能登半島地震に次いで2例目です。
【木村知事】
「今回の協定が休職・離職した人の在籍型出向や再就職を支援するため、しっかり3者で連携していく」
災害対応で国と都道府県、産業雇用安定センターの3者が協定を結ぶのは、全国でも初めてです。
今回の協定では3者で一つのチームを作り、在籍型出向の促進や再就職のマッチングにつなげていきます。
