受刑者の投票を一律で認めない公職選挙法の規定は、憲法に違反するとして元受刑者の男性が国を訴えた裁判で、最高裁は「合憲」とする初めての統一判断を示しました。
この裁判は、詐欺罪で懲役7年の実刑判決を受け服役していた八木橋健太郎さん(40)が、受刑期間中に行われた2度の国政選挙で投票できず、受刑者の投票を一律で禁じる公選法の規定は憲法違反として国に損害賠償などを求めたものです。
一審、二審はいずれも訴えを退けていて、八木橋さんは最高裁に上告していました。
最高裁大法廷は、18日の判決で「受刑者の選挙権に一定の制限を加えることは国民におおむね支持されてきた」とした上で、「規定の見直しについて十分な議論がされてきたとはいえず、直ちに憲法に反するということはできない」と「合憲」との判断を示し、男性の上告を棄却しました。
裁判官15人のうち9人が合憲とした一方、6人が「違憲」としていて、「結論には賛同するが規定は犯罪の種類・内容などの個別の事情を一切問わず、一律に選挙権などを制限するもので違憲無効である」との意見も出されました。
八木橋さんは判決後の会見で「裁判官の中でもきっちり議論していた判決だった。理由を聞けたことには満足している」と話しました。
また、国側は「現行制度は合憲であると判断されており、国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。

