宮城県は農家への新たな支援策など、物価高対策におよそ13億円を盛り込んだ一般会計の補正予算案をまとめたことが、関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、県がまとめた総額およそ123億円の一般会計補正予算案のうち、物価高対策にはおよそ13億円を計上する方針です。
コメをめぐっては価格が下落する一方、肥料や燃料などの生産資材の価格は高止まりし、農家の経営への影響が懸念されています。
こうした中、県は新たに農家が来年のコメ作りに使う種もみの購入費用などを補助する「水稲種子価格高騰支援費」として、およそ1億7000万円を盛り込む方針です。
また、家畜の飼料価格高騰などに対応するため、「畜産生産資材価格高騰支援費」としておよそ2億6000万円を盛り込むほか、障害者福祉施設などを対象に、光熱費や食材費の高騰による負担を軽減するため、およそ4億円を盛り込む見通しです。
県は11月26日に開会する県議会11月定例会で、この123億円の補正予算案を提出する方針です。
