GMOインターネットで起きた不正アクセス問題。
利用者からは金銭的な被害の報告も寄せられています。
熊谷社長は対応を謝罪し、「能動的サイバー防御」を政府に要請しました。
不正アクセスを受けたGMOインターネット。
熊谷社長は自身のブログで、社内から安全性への懸念が指摘されていたにもかかわらず、対応が遅れたと謝罪しました。
今回、狙われたのはFX（外国為替証拠金取引関連）の自動売買などに使われるサーバーサービス。
証券会社などの取引口座のログイン情報が外部に持ち出されたと明らかにしています。
24日、攻撃者とみられる側が公開した声明には、「27日正午までに我々が要求する100万ドルを支払えば、顧客に対するランサム攻撃やその他の情報公開は行わない」とありました。
要求しているのは日本円で約1億6000万円で、期限は日本時間の27日正午としています。
一方、GMOインターネットは、“攻撃者への金銭の支払いに一切応じない”とする一方で、利用者に対しては、一律5000円の見舞金を支払うことと不正アクセスが原因と認定した取引による損失も補償するとしています。
一方、こうしたサイバー攻撃への対応を巡っては、GMOインターネットが政府に対し「能動的サイバー防御」による措置を求めました。
これは、サイバー攻撃の動きを事前に察知し、被害が拡大する前に警察や自衛隊が攻撃者のサーバーに入り、無害化することなどを可能にする仕組みです。
26日、木原官房長官は「アクセス無害化措置の実施については、被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省、自衛隊において適切に判断されることとなります」と述べました。
一般論として、政府では被害組織から様々な情報提供を受けた上で、必要な支援や措置を講じると説明しました。
一方、個別の事案については、政府の対応状況などを攻撃者に知らせることにつながるとして、コメントを差し控えています。
