国内で相次ぐサイバー攻撃を巡り、木原官房長官は20日午後の記者会見で、政府が被害企業から直接ヒアリングを実施していることを明かし、「外国主体の関与の可能性も含め、実態解明に努める」と強調しました。
日本企業を狙った相次ぐサイバー攻撃への政府の対応について、木原長官は、国家サイバー統括室を司令塔に関係省庁等から情報収集を行っているほか、「被害企業から直接ヒアリングを行っている」と話しました。
そして、「攻撃へのAI（人工知能）利用の分析結果を示す専門機関の調査も踏まえ、AIの悪用可能性や具体的な利用状況を含め、それぞれの事案の背景や相互の関連性について詳細な分析を進めている」と述べました。
ただ、分析中の内容について「現時点で確固たることを申し上げる段階にはない」として、「外国主体の関与の可能性も含めて、あらゆる可能性を考慮しながら攻撃主体や攻撃元の実態解明に努める」と強調しました。
今後、政府による分析の結果を公表するかについては、「いろいろなものを考慮しながら最終的な判断を行う」としています。
日本企業が標的とされたサイバー攻撃をめぐり、「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ」が19日、個人情報の漏洩が確認された不正アクセス事案の一部で、中国系AIエージェント「ARTEX」が使われていたとの見解を公表していました。
