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上場3,817社の有価証券報告書をAIで分析、システムの老朽化・刷新をリスクに挙げたのは2.0%、業務の属人化は3.6%
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上場3,817社の有価証券報告書をAIで分析、システムの老朽化・刷新をリスクに挙げたのは2.0%、業務の属人化は3.6%

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データ提供 PR TIMES
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プレスリリース配信元:ゴムマリ

従業員5,000人以上の会社はシステムの老朽化・刷新を、300人未満の会社は業務・技術の属人化を、ほかの規模より多くリスクとして書いていました。

ゴムマリ株式会社(東京都、代表取締役: 村山悠太)は、2025年10月から2026年10月までに提出された上場会社の有価証券報告書3,817社分について、「事業等のリスク」の記載をAIで読み、自社の情報システムの老朽化・刷新と、業務・技術の属人化をリスクとして書いている会社を数えました。システムの老朽化・刷新を挙げた会社は76社(2.0%)、業務・技術の属人化を挙げた会社は139社(3.6%)でした。従業員の規模で分けると、5,000人以上の会社ではシステムの老朽化・刷新が5.0%、300人未満の会社では業務・技術の属人化が5.0%と、規模によって書かれるリスクが分かれました。
▶ 詳しくは: https://gomumari.com/knowledge/yuho-legacy-zokujinka-2026/
1. システムの老朽化・刷新は2.0%、業務・技術の属人化は3.6%
上場会社3,817社の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、自社の情報システムが古い・レガシー化している・保守やサポートの終了が近い、と書いた会社は37社(1.0%)、自社の情報システムの刷新・更新・移行に伴うリスクを書いた会社は47社(1.2%)で、どちらかを書いた会社は76社(2.0%)でした。業務・技術・ノウハウが特定の従業員や技術者に依存している(属人化)、または技術・技能の継承を書いた会社は139社(3.6%)でした。参考として、代表者や経営陣への依存を書いた会社は306社(8.0%)です。

有価証券報告書の「事業等のリスク」に書かれていたこと(上場会社3,817社): システムの老朽化・刷新 2.0%(76社)、業務・技術の属人化 3.6%(139社)、経営者への依存(参考)8.0%(306社)

2. 5,000人以上はシステムを、300人未満は人を書く
従業員の規模で4つに分けると、いちばん大きな層といちばん小さな層で、書かれるリスクが入れ替わりました。システムの老朽化・刷新を書いた会社の割合は、5,000人以上で5.0%と4つの層で最も高く、300人未満では0.7%でした。反対に、業務・技術の属人化を書いた会社の割合は、300人未満で5.0%と最も高く、5,000人以上では2.4%でした。

従業員の規模別: システムの老朽化・刷新は300人未満0.7%・300~999人2.1%・1,000~4,999人1.9%・5,000人以上5.0%、業務・技術の属人化は300人未満5.0%・300~999人2.9%・1,000~4,999人3.5%・5,000人以上2.4%

業種で見ると(100社以上の業種)、業務・技術の属人化を書いた会社の割合が高いのは、機械(212社中19社・9.0%)、電気機器(230社中14社・6.1%)、情報・通信業(617社中33社・5.3%)でした。このうち機械と電気機器では、属人化に当たった会社の多くが、技術・技能の継承に触れていました(機械19社中13社、電気機器14社中10社)。情報・通信業では33社中1社で、同じ属人化でも、業種によって中身が異なります。
3. 有価証券報告書に書かれていた言葉
実際の記載から、いくつかを業種とともに紹介します(社名は伏せています)。
- 「ITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性」(輸送用機器)
- 「業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります」(サービス業)
- 「基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生」(鉄鋼)
- 「事業/業務停止につながり得る属人化・代替不能業務の存在」(機械)
- 「熟練技能の継承が円滑に進まない場合、製品の品質や生産効率の低下を招く恐れがあります」(非鉄金属)

4. 結果から読み取れること(当社の見解)
ここからは、上の結果をもとにした当社の見解です。
経済産業省は2018年のDXレポートで、既存システムの複雑化・ブラックボックス化が残れば2025年以降に大きな経済損失が生じうると指摘し、これを「2025年の崖」と呼びました(※1)。その2025年を過ぎた今、有価証券報告書でシステムの老朽化・刷新をリスクとして書く上場会社は2.0%にとどまります。ただし、有価証券報告書に何を書くかは各社の開示の判断であり、書いていないことは、古いシステムや属人化が無いことを意味しません。
いちばん大きな層と小さな層の違いは、リスクの置き場所の違いとして読めます。大きな会社では、基幹システムの規模が大きく、その刷新が経営の課題として事業等のリスクに上ります。小さな会社では、業務が仕組みよりも人に乗っており、その人が抜けることがリスクになります。そして、輸送用機器の会社の記載にあるとおり、古い仕組みとそれを分かる人の退職は、同じ一つのリスクの両面でもあります。
当社は、作った人にしか分からないExcelマクロや、特定の担当者の頭の中にある手順を、AIで読み解いて仕組みに置き換える仕事をしています。古い仕組みと属人化は、どちらも「中身を分かる人がいなくなったときに止まる」という点で同じ形をしています。
▶ 作った人しか分からないマクロ・古い仕組みのご相談: https://gomumari.com/spot/vba-refactor/
5. 代表者コメント
「ゴムマリは、業務を一つずつ読み解き、AIエージェントとして実装する仕事を続けてきました。現場で向き合ってきたのは、作った人しか分からないマクロや、特定の担当者の頭の中にしかない手順です。今回、上場会社3,817社の有価証券報告書をAIで読み、古い仕組みと属人化をリスクとして書く会社が、規模によって分かれることを確かめました。業務が古い仕組みや一人の担当者に縛られず回り続ける状態へ、一社ずつ近づけてまいります。」(ゴムマリ株式会社 代表取締役 村山悠太)
※1 経済産業省「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」(2018年9月)
調査概要

※関連する語を含まない言い回しで書かれた記載は数に含まれないため、割合は実際の記載より低めに出ている可能性があります。従業員の規模別の集計は、従業員数の記載が無い2社を除いた3,815社です。
※出典:EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ )をもとにゴムマリ株式会社作成、公共データ利用規約 第1.0版(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 )
会社概要

ゴムマリは、AIを業務単位で最適化する会社です。一業務ずつ現場に実装し、減った時間を実測し、仕組みとして残します。
本件に関するお問い合わせ
本調査についてのお問い合わせ(業種別の全集計は詳細レポートに載せています)、または、作った人しか分からないマクロや属人化した業務についてのご相談は、対象の業務(例: 月次の集計に使うExcelマクロ、特定の担当者だけが分かる手順)を添えてお問い合わせいただくと、進め方を具体的にご案内できます。
▶ 詳細レポート(規模別・業種別の全集計): https://gomumari.com/knowledge/yuho-legacy-zokujinka-2026/
▶ お問い合わせフォーム: https://gomumari.com/contact/
ゴムマリ株式会社 広報担当
info@gomumari.com
▶ サービス詳細: https://gomumari.com/spot/vba-refactor/

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