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プレスリリース配信元:一般社団法人日本私立大学連盟
派遣留学生数、コロナ禍以降初の減少に
一般社団法人 日本私立大学連盟(東京都千代田区、会長:伊藤公平、以下「私大連」)の国際連携委員会は、私立大学のグローバル化の観点から教育の質向上並びに国際交流を推進するとともに、その諸方策にかかる政策提言の取りまとめや、加盟大学への情報提供等の活動を行っています。
本調査は、この活動の一環として、加盟大学における留学生の受入・派遣動向を経年で把握し、毎年の現状や傾向を公表しているものです。このたび最新の報告書として「国際教育・交流調査2025」を取りまとめました。
【調査概要】
調査対象:私大連加盟大学115校調査方法:独立行政法人日本学生支援機構「令和7年度留学生調査」結果の提供を受けて集計
結果の取りまとめ:外国人学生の受入・日本人学生海外派遣数について、単位認定の有無別に取りまとめました。
「単位認定あり(受入と派遣)」「単位認定無し(派遣のみ)」
【主要な分析結果】 派遣留学生数、コロナ禍以降初の減少に転じる
- 日本人学生海外派遣数は令和3年度以降、コロナ禍前の水準に向けた順調な回復傾向にあったものの、令和5年度は円安ドル高に起因する留学費用の高騰などにより、前年比の伸び率が鈍化しました。
- (今回集計結果)令和6年度は、さらに前年比でコロナ禍以降初の減少(単位認定あり611人・なし846人)となりました。2033 年(令和15年)までの政府目標を前倒しで達成した(外国人)受入留学生数に対して、根強く続く円安傾向や、先行きの不透明な国際情勢が派遣留学生数に影響を及ぼしている可能性を示唆しています(ドル円レート参考※IMF年間平均:令和元年109円→令和4年131円→令和6年151円)。

▲日本人学生海外派遣数の推移(単位認定あり)

▲日本人学生海外派遣数の推移(単位認定あり・なし合計)
【調査項目】
各報告書における詳細な調査項目は以下の通りです。
■媒体情報
誌名:『国際教育・交流調査2025』結果
発行:一般社団法人 日本私立大学連盟
ダウンロード:https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=4869
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