10月11日に告示される新潟市長選挙。現職と新人あわせて3人が立候補を表明しているが、市政の継続か転換か、それぞれの訴えは徐々に熱を帯びている。
現職・中原八一氏「アリーナ建設は将来への投資」
有権者との触れ合いを楽しむのは、3期目の当選を目指す現職の中原八一氏。
「まもなくですね。だんだん焦ってきました」
この言葉とは裏腹に2期8年を務めた自信からか終始和やかな表情を見せる。
若者との触れ合いなどを通じて中原氏はある思いを強くしている。
「将来の子どもたちのために街づくりをやっているのであって」
次の任期では能登半島地震の被災地での液状化対策や新潟市中央区の地下商店街・西堀ローサの対応などやり残した課題に対応するとともにやりたいことがあると話す。
「アリーナというのは新潟市にとっては非常に大きなチャレンジ。将来の新潟のための投資である」
新潟市中央区の白山エリアでのアリーナ構想の実現など新たな挑戦も掲げる中原氏。
無所属で出馬する考えだが、自民党のバックアップを受けながら選挙戦を戦う。
中原氏は「また来年こうしたイベントに参加できるように、この選挙をしっかり乗り越えていきたい。やらなければならないこととやりたいことを述べれば、相手の方との違いはおのずと出てくるのではないか」と意気込んだ。
新人・青木学氏「私が新しい市政担っていかなければ」
この現職に待ったをかけるのが、青木学氏だ。
9月市議会の最終日に議員バッジを外し、30年あまりの市議会議員生活に別れを告げて市長選に初めて挑む。
「中原市政とは異なる価値観、市政の新たな選択肢を市民にお示ししなければならない」
5日に新潟市北区で開かれた集会では「北区は空気が本当にいいですよね？爽やかで中央区の2kmのよどんだ空気とは違うなと思ってですね」と話し、新潟駅から古町エリアまで『にいがた2km』への集中投資など中原市政に対する批判を展開。
「中原市政に対して疑問や課題を感じていたが、やっぱり怒りを感じていた」
中でも青木氏が中原市政との違いとして訴えるのが、小学校の給食費の無償化の継続、そして中学校への拡大だ。
「物価高騰が収まったわけではなく、むしろ強まっており、保護者負担を復活させるなどということは私の政治感覚からすれば考えられないこと」と話す青木氏。
液状化対策の住民負担ゼロなども掲げ、自主投票を決めた立憲民主党など野党の議員から個人的な支援を受け、支持拡大を図る。
青木氏は「私が市長選に勝って、新しい市政を担っていかなければいけないなという思いが強まっている」と闘志を燃やす。
新人・早武淳氏「100年後のために今何をすべきか」
そして中原市政からの転換の訴える人物がもう1人。
「何を守るのか何を変えるのか、どこに優先的に投資をするのか、誰かがその議論を始めなければいけないんです。そこが中原市政に決定的に欠けている」
こう訴えるのは、新潟市出身の経営人事コンサルタント・早武淳氏だ。
この日、能登半島地震で液状化の被害が出た新潟市西区を視察した早武氏。
「新潟地震があって液状化も経験している。信濃川の堤防の決壊も経験しているのにまた起こっている。相手が自然災害なので人間のやれることには限界があるでしょうが足りない。アリーナなんて建てている場合じゃない」
被災エリアだけでなく行政や消防・病院など市民の命を守るための施設の液状対策も必要になると主張。
その上で耳障りのいい事業を並べるのではなく、民間企業と同じように優先順位をつけて事業を進めなければ、財源不足など深刻な状況に陥ると訴える。
「この2期の計画とか実行した結果を見たが、やっぱり何もやっていないとか、すべて中途半端という評価になってしまう。大丈夫ですか？優先順位をつけずにこのまま行って」
選挙期間中、街頭演説などは行わずに8区で演説会を開く考えの早武氏。
SNSも駆使しながら独自の選挙戦を展開していく考えだ。
早武氏は「1年後にどうではなく100年後、そのために今何をすべきか、何ができるか、これを皆さんと一緒に考えていきたい」と呼びかけた。
市政の継続か転換か…現職に新人2人が挑む新潟市長選挙は10月11日に告示される。
