日本銀行長崎支店は県内の景気は「緩やかに回復している」と39カ月連続で判断を据え置きました。
これは、9月14日に日銀長崎支店が定例記者会見で発表したもので、県内の景気について「緩やかに回復している」との判断は、2023年6月以来、39カ月連続で据え置かれました。
また、個人消費は「緩やかに回復」、観光は「増加」、公共投資は「回復」、そして設備投資は製造業を中心に「増加」など、個別の項目でも軒並み判断が据え置かれています。
このうち、住宅投資についてのみ、「弱めの動きとなっている」から「減少傾向にある」と11カ月ぶりに判断を引き下げられました。
背景には原材料の値上がりによる住宅価格の上昇があり、日銀ではこの傾向が続くことが見て取れるとしています。
一方、先行きについては、企業の人手不足感の強まりと賃金や価格設定の動き、金利上昇に伴う企業や家計の動きなどを注視する必要があるということです。
